テイクを極める

賃貸事務所を借りる前に。

賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
よく知られている会計事務所との実績が多くの会計事務所を訪れたが、そのような事務所は、個人的な相談はお受けしてものと思われることもあるかもしれません。しかし、会計事務所というのは、個人から大企業までを対象としているところが多いので、スケジュール調整が難しい以外は相談にのってくれます。
　銀行・保険・証券業界間の壁を撤廃し、総合金融投資会社の設立を認める「資本市場統合法」が2009年２月に施行されてから２年がたった。今では金融市場に定着し、新規株式公開（ＩＰＯ）や金融派生商品（デリバティブ）の多様化、資産運用などでは一定の成果があったとの評価だ。しかし一方では、米投資銀行ゴールドマンサックスようなグローバルな投資銀行は現れず、政府は年内の改正を推進している状況だ。

　資本市場統合法が施行されて、最も恩恵を受けたのはＩＰＯや債券発行市場だ。金融危機直後の09年でも、株式や社債による企業の資金調達規模は126兆ウォン（９兆3,000億円）で過去最高を記録。昨年も09年に次ぐ123兆ウォンとなったほか、ＩＰＯ市場も過去最高の10兆1,000億ウォンに達した。今年は例年の水準を上回る４〜５兆ウォン規模となる見通しだ。社債市場も金利上昇に備えて企業が一部を前倒しで発行するなど、好調が持続するものと期待されている。

　デリバティブも同法施行以降、大きく成長した市場だ。株価連係証券（ＥＬＳ）発行認可を受けた証券会社は23社となり、今年のＥＬＳの発行規模は過去最大の30兆ウォンに達する見込みで、証券各社にとって債券に代わる新たな収益源として浮上している。ＥＬＳ発行規模が１位の大宇証券の場合、昨年上半期（１〜６月）の営業利益のうち、13％をＥＬＳが占めた。

　また、韓国の先物・オプション取引はアジア最大の規模へと成長中だ。同市場での昨年の１日平均取引額は前年比31.8％増の57兆ウォンとなった。規制緩和に伴う多様な商品開発が市場の急成長に大きく寄与した。

　さらに、資産管理がブローカー業務に代わる新たな収入源として浮上している。大手10証券会社が販売した顧客委託財産の残高は、08年末の212兆3,000億ウォンから昨年末には337兆4,000億ウォンとなった。

　■Ｍ＆Ａは期待外れ

　しかし、韓国経済新聞によると、合併・買収（Ｍ＆Ａ）分野では期待ほどの成果を挙げられなかったようだ。政府が同法を施行した目的の一つが、大企業のグローバルな競争力と中小企業の技術革新を強化するための活性化だったにもかかわらず、いまだ韓国の投資銀行が外資系企業に圧倒されているままだ。

　昨年の韓国のＭ＆Ａ市場は前年比35.8％増の288件で、市場規模は50.6％増の42兆9,000億ウォンに達した。08年に市場規模が前年比5.2％減の22兆9,900億ウォンを記録したものの、09年は23.9％増の28兆4,900億ウォンとなり、取引件数も21.8％増の212件となった。昨年の世界のＭ＆Ａ市場が２兆1,249億米ドル（約175兆円）で、07年（３兆6,522億米ドル）の58.2％水準であることを考えれば、韓国は高い回復基調にあるといえる。

　しかし、資本市場統合法施行したにもかかわらず、韓国の投資銀行は外資系企業に押されている状況だ。昨年のＭ＆Ａの取引額で上位10社に入っている韓国企業は、取引件数22件で３兆9,831億ウォンを記録したサムジョンＫＰＭＧ（３位）と、28件で１兆2,822億ウォンを記録した三逸会計法人（三逸ＰｗＣ）（10位）の２社にすぎない。１位は、３件で６兆4,262億ウォンを記録したバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）・メリルリンチだった。

　私募ファンドも期待以下だ。05年から韓国国内で本格的にスタートして以来、経営再建（ワークアウト）中の企業の再生型投資として着実に実績を上げ、５年で７倍となる25兆ウォン規模の市場にまで成長した。しかし、安定的な運用を求めるあまり出資約定額が1,000億ウォン未満の小規模のファンドばかりが目立ち、バイアウトなどのリスクの高い案件には経験不足だとの指摘がある。

　韓国の証券会社の海外進出も進まなかった。同法施行後も、韓国企業の株式や債券など韓国からの注文を受ける仲介業から脱しきれず、07年に417億ウォンだった10大証券会社の海外法人の純利益は09年（会計年度基準）に195億ウォンへと減少。昨年上半期（１〜６月）にいたっては、194億ウォンの損失を記録した。

　■資本市場法改正へ

　金融委員会はこのほど、４月中に資本市場法の改定案をまとめ、７〜８月に政府案を確定し国会に提出する予定であることを明らかにした。同時に、学界や研究機関、業界などの専門家からなる諮問委員会を構成、◇投資銀行および証券業の機能強化◇資本市場インフラの改革◇間接投資の活性化◇成長企業の直接金融の内実化――などについて検討する予定だ。

　投資会社と私募ファンドを中心とする金融会社の大型化および専門化が期待された資本市場統合法。しかし、韓国の大手証券５社の各資産規模は２兆ウォン前後で、ゴールドマンサックスや野村証券の10分の１水準にとどまっている。韓国が金融ハブ市場へと発展するには解決すべき課題が多い