テイクを極める

円高で国内旅行もいいです

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　ビルなどの建物内に設置する電線ケーブルの販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は２２日、矢崎総業（東京都）、富士電線工業（大阪府）などメーカー１１社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち９社に総額６２億２２８６万円の課徴金を納付するよう命じた。

　課徴金額は、矢崎総業２４億６０６７万円、富士電線工業１６億１７１８万円、弥栄電線（堺市）６億８８９５万円、協和電線工業（大阪府）４億９９１０万円――など。

　公取委の発表では、各社は２００６年〜０９年、エアコンの配線などに使う「ＶＶＦケーブル」を卸売業者に販売する取引で、原材料の銅の相場に応じ、価格を合意して決めていたという。同ケーブルの市場規模は年間５６０億円。１１社でシェア（市場占有率）のほぼ全体を占めるという。２社は、調査前に違反を自主申告したり、課徴金額が法定の１００万円未満だったりしたため課徴金を免れた。

　実弟＝当時（38）＝とけんか中に首を絞めて死なせたとして、傷害致死罪に問われた会社役員の男性（40）の裁判員裁判で、大阪地裁（西田真基裁判長）は22日、「首を絞めていた認識がなく、故意責任を問えない」として、無罪（求刑懲役4年）を言い渡した。
　判決は、一方的に殴り掛かってくる実弟を制止しようと無我夢中で首の辺りを押さえ付け窒息死させたと認定。弁護側が主張した正当防衛は認めなかったが、「首を絞めていると認識していたことに合理的疑いが残る」とした。
　また、取り調べの様子を記録したDVDの映像で、男性が「結果的になってしまった」と述べていると指摘。検察官調書の「首を絞めた」と供述した部分の信用性を否定した。　

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　自民党の小池百合子総務会長は２２日の総務会で、昨年１２月に党紀委員会が除名処分にした大村秀章愛知県知事（前衆院議員）の再審査請求を却下したと報告した。これにより大村氏の除名が確定した。

　大村氏は今年２月の同県知事選に立候補するため離党届を提出し、党の選挙方針に反したとして処分されていた。ただ、小池氏は「わが党への貢献に鑑みて、復党への道を閉ざすべきではない」との意見を付けた。

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　参院予算委員会は２２日の理事会で、１１年度第２次補正予算案の締めくくり質疑と採決を２５日に行うことで与野党が合意した。２次補正は民主、自民両党などの賛成多数で可決された後、同日の参院本会議で可決、成立する見通し。

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　東京電力福島第１原発事故の影響で延期されていた福島市議選（３１日投開票）で、市選挙管理委員会は投票時間を２時間短縮する。市内は放射線量が比較的高く、市選管は短縮の理由を「立会人や市職員の被ばく量を減らすためで、夏場の電力需要を減らすことも考慮した」と説明する。

　３１日の投票日に通常は午前７時〜午後８時の投票時間を、午後６時までに繰り上げる。市選管によると、投票所は人や空気の出入りがあり、屋内にとどまる場合よりも放射線の被ばくリスクが高いという。期日前投票の受付時間は短縮しない。【種市房子】

　総務省は２２日、国家公務員の天下り問題で、同一の中央省庁出身の元幹部を３代以上続けて役員として受け入れている独立行政法人や公益法人などは昨年４月１日の時点で１２８５法人に上るとの調査結果を発表した。

　調査対象は約７０００法人。所管省庁別にみると、国土交通省が３７５法人と最多で、経済産業省の２４３法人、厚生労働省の２１３法人が続いた。

　総務省が政権交代後の２００９年に、５代以上続けて中央省庁のＯＢを受け入れている公益法人などを調査したところ、３３８法人に上っていた。今回は、対象とするポストの範囲を拡大するなど、より厳しい条件で調べた。

　同省は、法人名やポスト名などの詳しい調査結果をホームページで公表している。