Jan 14, 2010

開業に必要な事業資金について

私は現在、会社員として働いていますが、今後どのようなお店を自分で持っていると考えることができます。そこで気になるが事業資金です。私が興味を持っているパン屋などの営業に必要な事業資金300万程度と聞きますが、インターネットカフェの場合は1000万程度のようです。この事業資金を調達することから努力しなければならないと考えています。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
 NPO法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会(福地曠昭代表)と遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)が22日、これまでに収集されていない沖縄戦の犠牲者の遺骨について、国の責任で全て収集するよう国に要請した。両代表らが那覇市おもろまちの内閣官房沖縄連絡室沖縄分室を訪ね、首相宛ての要請文を手渡した。
 要請では、開発現場で遺骨が発見された場合の県民への広報の強化や、遺骨収集を県内の雇用に結び付けて非営利事業とすることなどを求めた。
 福地代表は「首相は硫黄島の遺骨収集について国の責任でやると言っているが沖縄については言及していない」と批判した。
 具志堅代表は「これまでたくさんの遺骨を収集し、身元も解明されるなど成果が出ているが、ボランティアでは限界がある」と国が全ての収集事業を実施するよう求めた。

 京都府大山崎町円明寺の第二大山崎小で22日、登下校時間に立ち番をして児童を見守る住民を招いた「地域ふれあい交流パーティー」があった。終業式を終えた児童は手紙を贈るなどして感謝の気持ちを伝え、一緒に豚汁を食べて和やかな時間を過ごした。
 地元のボランティア団体「みどりのエプロン」が催し、連日見守りに立つ民生児童委員や少年補導委員ら住民10人を招いた。
 各学年の児童は折り紙製の首飾りを贈ったり、歌を披露した。「いつも見守ってくれてありがとう」「安心して登下校できます」とつづった手紙も渡した。住民も「素晴らしい歌をありがとう」「来年も元気な姿を見せて」とあいさつした。
 最後は豚汁が振る舞われた。ボランティアと5年生が学校で育てた野菜で作った具だくさんの豚汁で、児童や保護者、住民約280人は何度もお代わり。談笑しながら食べ、親睦を深めた。

 県国際交流協会は来年2、3月に開催する医療通訳ボランティア研修会の受講者を募集している。通訳コースの受講者は県協会通訳翻訳サポーターとして登録、活動してもらうという。

 神栖市保健福祉会館(同市溝口)で2月26日、3月5、12日の3回。第1回は外国人診療の現状と課題についての講座。第2回以降はロールプレー実習などを行う。一般コースは第1回を受講。通訳コースは全3回を受講。英語、中国語など6カ国語が対象。問い合わせは同協会(電)029・241・1611。

 神戸市垂水区のボランティア団体「プラス1(ONE)ネット」(西山安子代表)は、インド・コルカタ(旧カルカッタ)にある故マザー・テレサが設立した施設「マザーテレサハウス」でボランティア体験に取り組むツアーの参加者を募集している。

 来年2月19日から27日までの9日間の日程で、施設で生活する入所者らの身の回りの世話をしながら、各国から集まるボランティアらと交流する。

 マザーテレサハウスは、貧困で路上生活を強いられていた人々を保護するための施設で、マザー・テレサの墓がある。栄養失調などで重症の人たちを収容する「カリガート」(死を待つ人の家)や孤児らが暮らす「シシュババン」(子供たちの家)などのボランティア施設がある。

 ツアーは現地に到着後、重症のお年寄りたちの食事の手伝いや食器洗い、洗濯、マッサージなど身の回りの世話を体験。介護の必要な人たちに寄り添い、子供たちといっしょに遊ぶなどのボランティアに取り組む。

 西山代表は「直接、現地で体験することで感じることがあるはず。日常の生活を見直し、新たな一歩を踏み出すきっかけになる旅になると思う」と呼びかけている。

 参加費は、1人23万9千円。締め切りは1月19日で、1月29日に参加者を対象にした説明会を神戸市内で開く。問い合わせは、西山代表((電)090・2354・1209)。

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 岡山市の高谷茂男市長は22日、定例会見で、11年度から3歳未満の子ども手当が上積みされることについて「やり方を考えなければならない。このまま増やせばいいという問題ではない」と批判した。
 高谷市長は、市内の保育料の滞納額が約3億9600万円、給食費は昨年度だけで約1530万円の滞納があることに触れ、「こういう状態で個人に子ども手当を渡すのはいかがなものか。我々の所で(歳入を)確保できてから子どもをどうするかという問題に入らなければ」と述べた。政府が子ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引く仕組みを導入する方針を固めたことは歓迎する意向を示した。【椋田佳代】

12月23日朝刊

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