Nov 24, 2010

インフラに投資する不動産投資信託

不動産投資信託の中でインフラ系の設備を備えているかのような施設を保有している不動産投資信託に焦点を当てている。このような不動産投資信託は、収益率が硬いと思うからだ。オフィスビルなどでは景気動向に応じて、賃料が上がったりネリゴもして安定しない。自分は安定した賃貸収益を追求することになる。
レオパレス21が提供する、"30年一括借りてアパート経営"は、"土地を把握する力"、"賃貸集客力""確かな管理力""3つの力"を主軸に、柔軟な発想の転換によって進化、発展をさせてきた独自のシステムです。オーナーは、最長30年間に渡って有用かどうかに関係なく、約束して、借りて使用料を支払うことで安定したアパート経営の収益を実現することができます。
 下松市は同市河内恋路の下松スポーツ公園球技場を24、30日に無料開放する。同球技場は周南圏域の公共施設では唯一の天然芝。
 市は10年4月にティフトンと呼ばれる芝の苗を植えたが、雨などで芝が定着せず、今年度から予定していた貸し出しを1年間先送りしていた。芝の生育状況が好転し、来年度から貸し出しを始めるのを前に、一般開放することとなった。
 無料開放の24、30日は午前10時〜午後5時。球技場を二つのゾーンに分け、体育館側はジュニア用のサッカーゴール2基を設置するボールゾーン。反対側を球技以外に使ってもらう予定。試合や団体などによる独占利用は禁止する。問い合わせは市都市計画課(0833・45・1861)。
〔山口東版〕

8月24日朝刊

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 上関町は23日、中国電力が計画する上関原発の電源立地対策交付金(促進対策分)の来年度分の申請を断念することを明らかにした。福島第1原発事故後に原発の新規立地を含む国のエネルギー政策が不透明で、同じ交付金の対象となる周辺5市町との足並みがそろわないことが理由。
 断念するのは、原発着工年度から運転開始の5年後までの任意の期間に立地自治体などが受け取る交付金で、上関町分は合計86億円。同町は中電が着工を目指す来年度から申請し、老朽化した中学校の建て替えや看護師・保健師の人件費に充てる計画だった。
 当面は着工前に受け取る初期対策交付金(年間7200万円程度)でしのぐとするが、原発立地の見送りが決まれば「交付金ありきの事業計画」(同町幹部)は全面的な見直しが必要になる。ただ、温浴施設や総合文化センターの建設に充ててきた別枠の原発立地特別対策交付金の最終年度分(約12億円)は来年度に別途申請する方針。
 一方、合わせて86億円の交付の対象となる周辺5市町(柳井市、光市、平生町、田布施町、周防大島町)では議会で原発新設凍結を求める意見書が相次ぎ、交付金申請も「まったく白紙」(光市)、「全然動けない」(田布施町)としている。
 二井関成知事は同日の会見で「国が来年度の概算要求の中で、この交付金をどう位置づけるかはっきりせず、申請手続きは事実上ストップしている」と述べた。【尾村洋介】
〔山口東版〕

8月24日朝刊

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 下関市吉母(よしも)や同市豊浦町などで21日朝に発生し、家屋損壊などの被害をもたらした突風について、下関地方気象台は22日、「被害状況や目撃情報、痕跡などから竜巻やダウンバーストなどの特徴的なものはみられなかった」との結果をまとめ、「風の現象を特定できなかった」とした。
 また、下関沖で漁船や遊漁船の計3隻が転覆した事故で、門司海上保安部(北九州市)は23日、下関市の蓋井島南東3キロの海上で、捜索していた漁船が行方不明の漁業、北本猛さん(85)の遺体を発見した、と発表した。死因は溺死。21日に海上で遺体で見つかった松谷陸雄(むつお)さん(69)の死因も溺死だった。
〔山口版〕

8月24日朝刊

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 二井関成知事は23日の定例会見で、5選出馬するかどうかを最終判断する時期について「年内か、遅くとも来年度の予算を(県議会に)提案する前」と述べた。12月県議会での表明を想定したものとみられる。
 知事は来年8月で4期目の任期が満了するが、今のところ、有力な後継候補は具体化していない。一部の自民党県議の間には二井氏の続投待望論がある。
 知事は進退については従来のスタンスを継続。「基本的には辞めることを目標にしている」としたうえで、「公社改革を中心に県政総仕上げのラストスパートをかけている。ここまで努力したと満足がいくかどうかを見極めたい」と述べた。
〔山口版〕

8月24日朝刊

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