テイクを極める

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
現在、同社では、すべてIDカードを使用して出入りをしている。首から下げたIDカードを入口専用チップ選別の自動ロックの自由の中に入る。しかし、カードをうっかりかけることを忘れたりすると、中に入るのが難しいし、アパートのセキュリティもそうだが会社の人の中に入るときに一緒に部外者が入ってしまうものになってしまうのであまり意味はないかもしれない。
　自動車大手７社の平成２２年４〜１２月期決算が９日、出そろった。新興国での販売好調とコスト削減努力で、円高による採算悪化を穴埋めし、本業のもうけを示す営業利益が全社とも大幅に改善した。２３年３月期予想も、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、富士重工業の４社が上方修正した。ただ、リーマン・ショック前の２０年３月期実績との比較では、新興国の販売比率によって回復度合いにバラツキが出ている。

　国内販売は、昨年９月にエコカー補助金が打ち切られるまでの“貯金”でその後の落ち込みをカバー。中国などの新興国の販売が牽引（けんいん）役となり、世界販売台数は、富士重や三菱自動車などが前年同期比２桁増を達成するなど全社がプラスになった。

　さらに、円高に対応したコスト削減の効果で収益体質が改善。ホンダは「１ドル＝８５円でも年間１千億円の営業利益が出る」（近藤広一副社長）という。

　先行きについても、「世界的には、日本以外には厳しい市場は見当たらない」（トヨタの伊地知隆彦専務）と、強気だ。

　ただ、２３年３月期の通期予想では、北米販売が絶好調の富士重を除く６社が、軒並み過去最高を達成していた２０年３月期の水準には及んでいない。

　回復度合いもまちまちで、ホンダは最終利益で２０年３月期の８８％の水準まで回復するほか、日産も６５％の回復率を示しリード。これに対し、トヨタは２９％にとどまっている。

　ホンダは四輪車に加え、二輪車でもアジアなど新興国で強みを発揮していることが要因。日産も中国などへの新興国シフトを加速させたことが奏功した。

　これに対し、トヨタは、先進国での販売比率が高く、新興国開拓に手間取ったほか、マツダは国内からの輸出比率が高く、円高の直撃を受け、最終利益が２０年３月期のわずか７％の水準に低迷している。

　最終利益が３・４倍に達し最高益を更新する見通しの富士重は、米国事業を集中強化した成果が表れた。

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【キーマンに聞く　どうする一体改革】（下）

　−−政府に財政再建の取り組みを義務づける財政健全化責任法案を自民党が参院に提出した

　「平成３２年度までの基礎的財政収支の黒字化や超党派の協議など、日本の財政規律を取り戻すためもっともなことが盛り込まれている。すみやかに審議に応じ、成立をはかるべきだ」

　−−法案は新規政策の実施には、安定財源確保を義務づけている

　「平成２３年度予算案をみると、基礎年金の２分の１の国庫負担率維持や法人実効税率の５％引き下げなど、その原則からはずれる部分が問題となる。国対委員長や幹事長、政調会長同士の話し合いで、政治的に解決すれば、責任法案を２３年度予算から適用することは可能だと考えている」

　−−消費税を子ども手当の財源に使うことを認める考えを示したが

　「（自民党政権時代の）２１年度税制改正法では、２３年度に行う抜本改革で消費税は年金、医療、介護、子育ての目的税になると書いてあると説明しただけだ。ただ、日本の金融資産は高齢者に偏っていて、子育て世代は豊かじゃない。贈与税の壁もある。社会保障費の給付が高齢者世代に偏りすぎているとの批判もある。これら指摘には合理性があり納得しているが、財源は限られている」

　−−年金財源では現在の保険料方式を主張しているが、民主党は税方式を掲げている

　「税方式は、理念としてはいいが、完全移行に４０年かかるといわれる。今も社会保険と税は併存しており、どちらか片方で物事が解決する話ではない。どちらの方式であれ、国民の財布から出てくる。持続可能性という観点からみるべきで、所得再分配機能などの議論がまずあるべきだ」

　−−６月までに政府の一体改革案はまとまるか

　「今度の改革は社会保障と合わせ、財政をきちんとし、子や孫の世代に請求書だけを送るのはやめようとの思想が入っている。国民の貯蓄で国債は何とか消化されているが、もう限界にきており、菅首相はそれを分かっている」

　−−消費税率の引き上げ幅は

　「一体改革に関する政府の『集中検討会議』で意見がすべて出た後に、みんなでどう判断するかだ。（幅は）一番芯のところで、まだ皮をむき始めたばかり。私は案をとりまとめる役で、まだ自分からは言えないが、しっかり税率を書き込んだものをつくる」（大坪玲央）

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