テイクを極める

以前と違うの不動産投資

中古ワンルームマンションで家賃収入を得ようとしているサラリーマンが増えているようだ。以前は、不動産投資と、土地などを販売してキャピタルゲインを得ようとする動きが活発化したものだが、最近では、使用料収入を得ようとする不動産投資が活発なようだ。さらに、会社員にも手が出せないような不動産投資になっている。
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　塩の値段が上がっている。日本海水やダイヤソルトなどの大手製塩メーカーは2011年7月から、味噌や醤油といった調味料や漬物などの食品加工業者向けの業務用を値上げする方針だ。

　原因は、リーマン・ショック以降から世界的な価格上昇が続く「石炭」にある。燃料となる石炭価格は塩の製造コストの約3割を占め、その高騰に耐えられなくなったようだ。

■小名浜工場の被災も影響

　製塩最大手の日本海水は、7月から値上げに踏み切る。味噌や醤油、漬物などの業務用を値上げすることを決め、食品加工業者らと交渉に入っている。値上げ幅については「公表は控えさせてほしい」としている。

　ダイヤソルトも値上げを決めた。1キログラムあたり数円程度。両社とも、値上げは2008年以来になる。

　塩の調査・研究機関である塩事業センターによると、昔ながらの、天日と風による塩づくりは日本ではむずかしく、もっぱら「立釜」製法が用いられている。「ボイラーで釜を焚くのに石炭はどうしたって必要ですからね。石炭価格の高騰は、製塩メーカーには厳しいといえます」（塩事業センター）と話している。

　財務省によると、2010年度の塩の需要は3年ぶりに前年度を上回った。需要量は前年度比3％増の863万7000トン。このうち8割弱をソーダ工業用塩が占めるが、生活用や業務用はほぼすべてが国産塩でまかなわれている。

　そのほとんどを、日本海水やダイヤソルト、ナイカイ塩業、鳴門塩業の大手4社の6工場がつくっている。このうち5工場は西日本に集中。唯一、東日本にあるのが最大手の日本海水の小名浜工場（福島県）だ。

　小名浜工場は年間26万トンの製塩能力を持つ。国内供給数量（約120万トン）の2割以上を占めるが、東日本大震災で被災。原発事故もあって、いまだ稼働できないでいる。

　塩の値上がりの背景には、需要増が見込まれる中で小名浜工場の被災によって需給バランスが崩れていることもある。

■輸入岩塩も値上がり傾向

　塩はふだんの料理にも必要な調味料だし、味噌や醤油、漬物をはじめ、食品加工には欠かせない。それが7月以降は、1トンあたり数千円〜1万円程度値上がりすることになるのだから、食品加工業者への影響は小さくない。

　一方、海外からの輸入塩も、コスト高は避けられそうにない。石炭価格の上昇が船賃などの輸入コストを押し上げているからだ。海外からの輸入塩はソーダ工業用の利用に使われる場合が大半を占めるものの、業務用や生活用もゼロではない。

　メキシコからの輸入岩塩で製塩する、日本食塩製造は「今のところ値上げはない」というが、豪州からの輸入岩塩が値上がりしていることもあり、今後値上げがないとは言い切れない。

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　【東京】東芝は16日、米国子会社の東芝アメリカ情報システムのサーバーが不正アクセスされ、顧客681人分のメールアドレスとパスワードが流出したと発表した。

　東芝は、このサーバーでは7520人分の顧客情報が管理されていたが、この情報にはクレジットカードのデータや社会保障番号は含まれていないとしている。

　東芝の広報担当者によると、米国子会社は7月11日に同サーバーに問題があることに気がつき、13日に不正アクセスされたことを確認した。米国子会社はすでに顧客に対し、情報が流出した可能性を通知している。

　東芝はまだ、不正アクセスがいつ起きたかは把握しておらず、現在調査を行っているという。

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　［東京 １６日 ロイター］　東芝＜6502.T＞は１６日、米子会社の東芝アメリカ情報システム（ＡＩＳ）社のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報６８１人分の漏洩が判明したと発表した。ＡＩＳは同サーバーを停止し、調査に着手したとしている。

ＡＩＳは音響・映像機器やパソコンなどの販売会社。今回不正アクセスを受けたのは製品顧客情報を管理するサーバーの一部で、７５２０人分の顧客情報を管理していたという。

　東芝の広報担当者によると、これまでに漏洩を確認した情報はメールアドレスやパスワードの２種類。サーバーにはクレジットカード情報や社会保障番号などは登録していないという。

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