Jun 26, 2010
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1412GMT 8日終盤
ユーロ/ドル 1.3669 1.3633
ドル/円 82.440 82.320
ユーロ/円 112.71 112.20
9日終値 前営業日終値
株 FT100 6052.29(‐39.04) 6091.33
クセトラDAX 7320.90(‐ 2.34) 7323.24
金 現物午後値決め 1365.00 1363.50
先物 現物利回り
3カ月物ユーロ(3月限) 98.845 (+0.000) 0.679(0.674)
独連邦債2年物 1.457(1.452)
独連邦債10年物(3月限) 122.63 (‐0.19) 3.305(3.267)
独連邦債30年物 3.780(3.759)
<為替> ドルが対円で上昇した。米経済、および世界経済の見通し改善に対する期待から米国債利回りがこのところ上昇していることが背景。
序盤の取引でドル/円は0.2%高の82.47円で推移。前日は81.77円まで下落していた。市場関係者は、オーバーナイトの取引でヘッジファンドによるドル買いが見られたとしている。
<株式> ロンドン株式市場は反落。配当落ちとなった大型株の下落に加え、金属相場安
を受けた鉱山株への売りが響いた。
FT100種総合株価指数は39.04ポイント(0.64%)安の6052.29。前日は2008年5月以来の高値で引けていた。
配当落ち銘柄は、BP<BP.L>、グラクソスミスクライン<GSK.L>、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L><RDSb.L>など。
中国の利上げを受け需要に対する懸念が広がるなか、銅価格が下落し、鉱山株を圧迫した。
消費財大手のレキット・ベンキーザー<RB.L>の下げが目立ち5.1%安。第4・四半期決算は増益となったものの、予想に届かなかった。
欧州株式市場は続落。中国の需要をめぐる懸念から鉱山株の売りが優勢となり、相場全体を圧迫した。ただ、企業の好決算は下支え材料となった。
FTSEユーロファースト300種指数は4.85ポイント(0.41%)安の1171.43。
DJユーロSTOXX50種指数は10.88ポイント(0.36%)安の3031.62。
前日の中国利上げ発表を背景に同国の需要をめぐる懸念が高まり、銅価格が下落。これに追随し、鉱山株は売られ、STOXX欧州600資源株指数は1.9%下落した。
バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長はこの日下院予算委員会で証言し、米国の景気回復は力強さを増している兆しが出ているものの、失業率は依然として高過ぎるとの認識を示した。
M&A(企業の合併・買収)関連ニュースでは、ロンドン証券取引所(LSE)<LSE.L>がカナダのトロント証券取引所(TSX)を運営するTMXグループ<X.TO>を株式交換で買収すると発表。さらに、ドイツ証券取引所<DB1Gn.DE>とNYSEユーロネクスト<NYX.N>は、統合に向け交渉を進めていることを明らかにした。
LSEは一時10.9%上昇したものの、3.1%高で終了。トレーダーは「真の相互利益はない。大局的見地からみて、カナダ市場へのエクスポージャーは何をもたらすのか」と指摘した。
ドイツ証券取引所の取引は、統合をめぐる発表が行われる前に停止された。停止前は1.7%上昇していた。
スイス農業化学大手シンジェンタ<SYNN.VX>や仏スエズ・エンバイロメント<SEVI.PA>などの好決算は相場を下支えた。両銘柄はそろって4.4%上昇。第4・四半期が黒字になったデンマークの風力発電タービン製造のベスタス<VWS.CO>も3.1%高。
<ユーロ圏債券> 周辺国債が軟調。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の機能強化に向けた自信が一部薄れつつある。
10年物のポルトガル国債利回りは5営業日続伸し7.36%。昨年11月に記録したユーロ導入以来の高水準に迫っている。
アイルランドやギリシャ国債もさえず。
EFSFの融資能力拡充など機能強化に向けた包括的な取り組みで、当局者の間で意見の相違が見られるなか、周辺国債と独連邦債の利回り格差の縮小勢いは失速した。
一方で、周辺国債をめぐる懸念が独連邦債を支援している様子も見られなかった。独連邦債利回りは、インフレ率上昇や将来の金利先高観などを背景に、最近の上昇基調を維持する格好となった。
独連邦債先物は49ティック安の122.33で清算。
欧州市場の終盤にかけ、米債市場が入札を控え下落したことも重しとなった。
独連邦債10年物利回りは5.5ベーシスポイント(bp)上昇し、3.308%。
同2年物利回りは2.2bp上昇し1.457%。
利回り上昇を背景に、独連邦債5年物入札では旺盛な需要が見られた。
また、フランスも、シンジケート団を通じ30億ユーロのユーロ圏のインフレ指数を参照する15年債(OAT)を発行。40億ユーロ超の注文が入った。
[東京 10日 ロイター]
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