テイクを極める

不動産投資信託の効用

不動産投資信託は、中古ワンルームマンションに勝ると思う。その大きなポイントは、便利のリスクの減少である。自分の中古ワンルームマンションを購入すると、最初は1号買うのがやっとだ。しかし、これは家賃がゼロサム状態である。しかし、不動産投資信託には最初から空室リスクが軽減されるのだ。
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　海外の企業や政府などの公的機関が日本国内で発行する円建て債券「サムライ債」の発行額が増えている。米国債の格下げ懸念など欧米の財政問題がくすぶる中、日本の金利が低位で安定し、債券発行コストが比較的低いためだ。また、史上最高値水準となっている円高が追い風となって、為替差益を見込んだ発行がさらに増える可能性も出てきている。

　金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターのまとめによると、６月のサムライ債発行額は３０２６億円で、昨年９月（４１５６億円）以来の高さとなった。単月での過去最高額だった平成１９年６月の６９９０億円には及ばないものの、５〜７月の発行額はいずれも２千億円を超えている。発行銘柄数も１０本以上と多く、サムライ債市場の活況が数字にも表れている。

　今年４月以降では、英国をはじめとする欧州諸国やオーストラリア、韓国の企業などの発行が多く、「特に金融機関の発行が増えている」（ＳＭＢＣ日興証券金融市場調査部の阿竹敬之チーフクレジットアナリスト）という。阿竹氏は今年１月時点で、２４年３月末までの１年間でのサムライ債発行額を２兆円と見積もっていたが、現在の推移が続けば、２兆円を超える見通しだ。

　サムライ債の発行が増えている背景の一つに、米欧の債務問題がある。

　債務不安の影響で欧米では市場金利が比較的高くなっているのに対し、「日本では東日本大震災で一時上昇したが、その後は落ち着きを取り戻し、低位で安定している」（阿竹氏）。このため、債券発行のコストも低いことから、資金の調達先を多様化したい企業などが日本で債券を発行しやすい状況にある。

　加えて、現在の円高がこの先、円安に転じれば、発行額よりも円の下落分だけ借金が減るのと同じことになる。その差益を狙ったサムライ債発行が全体の発行額を今後も押し上げる可能性もある。

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　米連邦債務の上限引き上げ問題は、日本にとっても対岸の火事ではない。日本の政府債務の水準は主要国で最悪だが、本格的な財政再建は進んでいないのが現状。今後、市場の信認を失い、国債や株が売られる「日本売り」が起きれば、実体経済への悪影響も避けられない。

　米の連邦債務の上限は現在１４兆２９４０億ドル（約１１００兆円）で、２０１１（平成２３）年度の一般会計予算の３・７倍に当たる。一方、日本の債務残高は平成２３年度末見込みで９９５兆９千億円。一般会計予算の１０・８倍に達し、「日本のほうが、はるかに厳しい」（政府関係者）。だが、日本では本格的な財政再建が進んでいない。

　要因の一つは、増税論議の停滞だ。消費税率は９年に３％から５％に上がって以降、変更されていない。政府が今年６月打ち出した「税と社会保障の一体改革」では、与党・民主党の反発で、消費税増税の時期があいまいにされた。

　歳出削減も「ギリギリの状況」（財務省）にある。高齢化を背景に、社会保障費は毎年１兆円超の増加が見込まれるほか、国債も残高が拡大しており、利払い費が膨らんでいる。政府が８月にまとめる今後３年間の財政の枠組み「中期財政フレーム」でも、一般会計の歳出の上限を、前年度並みに抑えることで懸命だ。

　今後、心配されるのは、日本の財政への信認が失われ、資金が逃げること。日本国債は、１千兆円を超える個人金融資産が買い支え、信用が保たれているが、引き続き財政再建が停滞すれば、国債価格は下落し、金利上昇につながる。資金調達コストの増加は企業業績を圧迫し、消費者心理の冷え込みによって、東日本大震災からの復興を目指す経済に打撃を与えかねない。

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　トヨタ自動車が２日発表した１１年４〜６月期連結決算は、１０７９億円の営業赤字（前年同期は２１１６億円の黒字）に陥った。東日本大震災でサプライチェーン（部品供給網）が被害を受け、生産が大幅に落ち込んだことが響いた。

　四半期決算での営業赤字は、リーマン・ショック後の０９年４〜６月期（１９４８億円の赤字）以来２年ぶり。売上高は前年同期比２９．４％減の３兆４４１０億円、最終（当期）利益は同９９．４％減の１１億円だった。

　ただし、部品不足が予想より早く解消に向かっているため、１２年３月期の連結業績予想は上方修正した。販売台数は７６０万台（従来予想比３６万台増）、売上高は１９兆円（従来予想比４０００億円増）、営業利益は４５００億円（同１５００億円増）に引き上げた。最終利益も同１１００億円増の３９００億円を見込む。

　同社は今年上半期の想定為替レートを１ドル＝８２円に設定していたが、４〜６月期の相場水準が想定を上回る円高になり、５００億円の減益（営業損益ベース）要因になった。通期の想定レートを１ドル＝８０円に見直したが、為替の影響額は通期で１６００億円（同）に上ると予想している。東京都内で会見した伊地知隆彦専務は、現状の円高水準について「（国内事業が）成り立つ水準ではない」と危機感を示した。

　震災の影響額（同）は３２００億円。ただ、一時は１５０品目以上に及んだ部品不足は７月以降急速に回復しているため、本格増産を予定より１カ月早い９月に前倒しする。９月以降は非正規従業員３０００〜４０００人を新規採用し、一部工場で休日操業も始める。【高橋昌紀】

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