Aug 31, 2010

引越し先に到着して。

初めて一人暮らしをした時、自分が借りた賃貸マンションの近くには、二人の姉妹の姉の賃貸マンションがありました。このため、最初の一人暮らしでもそのように不安でした。引越し業者への新幹線が到着すると、駅の新幹線ホームには、お姉さんがお出迎えナワジュていました。引越し業者で久しぶりに会った姉の笑顔が心に残っています。
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 東日本大震災で被災した金融機関の財務基盤を安定させるため、政府が検討している金融機能強化法改正案の概要が12日、分かった。公的資金を受け入れた金融機関が経営目標を達成できなくても、経営責任を問わないなどの「震災特例」を設ける。また、信用金庫や労働金庫などは、将来経営が悪化しても他の金融機関との統合・合併などを条件に公的資金の返済を実質的に免除する。月内にも閣議決定し、今国会への提出を目指す。【田所柳子】

 地震や津波による融資先の業況悪化や二重ローン問題などで、被災地の金融機関が抱える不良債権が増えるため、公的資金申請のハードルを下げて、財務基盤を安定させるのが狙い。現行法で12年3月末としている公的資金の申請期限も最長5年間延長する。

 現行法では、公的資金を申請した金融機関は、不良債権処理目標や業務純益伸び率など収益改善に関する目標を設定し、3年以内に実施することが義務付けられている。だが、震災特例ではこれらの目標を求めない。また、財務基盤悪化に対する経営責任を一律に問わないことも明記する。

 店舗が被災したり、被災者への貸し付けが多い信金、信用組合などを対象にした「協同組織金融機関特例」も設ける。将来の経営悪化が見込まれる場合でも、中央機関が経営改善の責任を負い、注入資金も分担することを条件に、資本注入を可能にする。その後、損失が膨らんで経営が悪化した場合は、他の金融機関との統合・合併などを条件に損失処理のための減資などに応じる。公的資金で損失が出た場合は、預金保険料で穴埋めする。

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時間貸駐車場タイムズを運営するパーク24は、同社柔道部の監督にバルセロナ五輪金メダリストの吉田秀彦氏が就任したと発表した。吉田氏は昨年プロ格闘技を引退、今年5月12日付で全日本柔道連盟の指導者登録を受け柔道界に公式に復帰し、同じ日に監督に就任した。

[関連写真]

吉田新監督は12日に東京都内で開かれた記者会見で「やるからには日本一のチームを創っていきたいし、ゆくゆくはオリンピックの金メダリストを育てたい」とコメント。

「自分の若い頃と比べて実業団による勧誘の時期が早くなったのか、目立つ選手がいない。柔道界を盛り上げるためにはヒーローが必要。指導者として、自分と比べて『なぜできないのか』と思いがちだが、そうではなく各選手のいいところを伸ばしたい。日本一になるまで5年、(同席のパーク24西川社長を見て)いや、もう少し早く」

パーク24代表取締役西川光一社長は「企業は社会貢献しなければならない」といい、本格的に柔道部を育てるとする。「先代で創業社長も私も経験があったことから、2010年1月にパーク24柔道部を設立した。付き合いのあった吉田氏にアドバイザーになってもらい、このたび監督に就任してもらった」。

パーク24は来年秋に、東京目黒区に200畳の専用道場を開設する予定だ。

《レスポンス 高木啓》


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 名古屋証券取引所では12日、企業による11年3月期決算の発表がピークに入った。中部電力・浜岡原子力発電所の全面停止に向けた作業開始を翌13日に控え、経営者らは今後の電力不足に備える節電への取り組みを説明した。

 「ピーク時の電力を抑えるため、平日の操業を休日に振り替える。フリーハンドで対応していく」。ノリタケ(名古屋市)の種村均社長はそう説明した。同社が食器製造などに用いる炉は一時停止が難しく、種村社長は「節電のためにできることは何でもやる」と言葉に力を込めた。

 井村屋グループ(津市)は生産シフトを見直し、消費電力のピーク時間帯を休憩時間にするなどの取り組みを表明。浅田剛夫社長は「エネルギーコストを15%削減する」との目標を掲げた。

 マスプロ電工(愛知県日進市)はクールビズを例年より前倒しして始め、実施期間を10月末まで1カ月間延長する。

 電力不足への不安の声も聞かれた。伊勢湾海運(名古屋市)は8300万円を投じて低温倉庫を改修したばかり。後藤正三社長は「3〜4時間の停電で済むならば深刻な影響はないはずだが」と心配そうに語った。【高橋昌紀、丸山進】

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