テイクを極める

ハードドライブのデータ回復

ハードディスクドライブは、非常に重要なPCのパーツですね。通常のデータリュヌンイハードドライブにすべて入っています。だからいざというときのためには、ハードドライブのデータ復旧の準備が必要ですね。いつものハードドライブのデータ回復用のバックアップの準備をすることが重要です。
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　京都府は１３日、本年度に取り組む施策の達成目標を発表した。東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故を受けた対応として、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを普及に向けた戦略づくりを掲げたほか、津波対策の強化も打ち出した。
　知事部局や府教育委員会、府警本部の１７部局が１年間に取り組む施策の到達度を確認するのが目的。本年度は「これまで目標設定を細分化しすぎていた」（政策企画部）として２０１０年度のほぼ半分の４２４項目に絞り込んだ。
　東日本大震災を受けた目標では、文化環境部が原発を代替する太陽光発電や風力発電、小水力発電の普及策を検討する「再生可能エネルギーの普及に関する戦略会議（仮称）」の設置を挙げた。
　建設交通部は、地域防災計画の津波被害想定が見直されるのに伴い、海沿いの道路や護岸提の耐久度を調査し、対策を検討する。商工労働観光部は、震災で部材調達が困難になった府内企業に対する新たな調達先紹介で１０件の成約を目指す。
　１０年度実績では、８００項目のうち達成は６９８項目（８７％）だったという。未達成では企業誘致が目標の４２・５％にとどまり、舞鶴港のコンテナ取扱量も目標の４１％だった。

　谷垣佳子さん（たにがき・けいこ＝谷垣禎一自民党総裁の妻）１３日午前、東京都内の病院で死去、６６歳。近親者のみで通夜・密葬を行う。

　谷垣禎一・自民党総裁（福知山市菱屋町）の妻・佳子（けいこ）さんが、13日午前3時10分、入院先の東京都内の病院で亡くなった。66歳だった。通夜・密葬は東京都内で近親者のみで行う。
　
　福知山市駅前町の地元事務所は「1日に電話で話したのが最後でした。元気がなく、しんどい様子だったので心配していた」と力なく語った。意向により、弔問の記帳台などは設けないという。
　

　京都府や京都市、労使代表で雇用対策を話し合う「京都雇用創出活力会議」が１３日、京都市上京区の府公館で開かれ、生活保護受給者の就労や自立を支援する新しい組織の設置を決めた。東日本大震災で府内に避難している被災者の生活再建で協力することでも合意した。
　会議には山田啓二知事、門川大作京都市長、小池国光京都労働局長、細田一三連合京都会長、位?光司京都経営者協会会長の関係団体代表が出席した。
　生活保護をめぐって、山田知事が「生活保護費は１０年間で１・５倍に増えた。特に若い世代の増加が目立つ」と生活保護行政の現状を説明。その上で、受給者の経済的自立や就労を支援する「京都生活・就労一体型支援推進プラットフォーム（仮称）」の９月設立を提案した。
　門川市長は「福祉事務所で就職や職業訓練を促すなど、現場に根差した支援をお願いする」と府に注文を付けた上で、府を中心に関係団体が参加する形で新しい組織を立ち上げることで合意した。
　東日本大震災の被災者で府内に避難している人の生活や就労の相談にワンストップで応じる支援体制を整えていくことも確認した。

　工場向け測定器、制御装置など製造の島津システムソリューションズ（京都市中京区）は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）処理装置を発売した。臭いや汚れの元を光で分解する光触媒の応用素材をフィルター化した。非燃焼式のため屋内に取り付けられる。
　新装置は塗装や印刷物などの中小工場での使用を想定。光触媒の代表格である酸化チタンと、ＶＯＣの吸着を進めるゼオライト複合体から成る独自素材をフィルターにした。シンナー主成分のトルエンのガスを平均５０％除去するという。
　ＶＯＣ処理装置は熱処理型が一般的だが、屋内使用には危険が伴う。非燃焼式では活性炭を使うタイプもあるが交換が大変な上、微粉も生じるという。
　新装置の実勢価格は４００万円台。維持管理などを含め３年後に３億５千万円の売り上げを目指す。

　陸上の日本選手権女子３０００メートル障害で６連覇した早狩実紀さん（３８）が１３日、京都市南区で開かれた京都女性スポーツの会指導者研修会で、「私と陸上競技」と題して講演した。
　早狩さんは全国女子駅伝に２０回出場し、今年は監督として京都チームを２年ぶりの優勝に導いた。「駅伝には選手として育ててもらったし、人間として大事なことも教えてもらった」と話した。
　文化の異なる海外での合宿などトップ選手ならではの苦労話も披露し、「世界選手権出場を目指し、アラフォー世代の期待を背負って頑張りたい」と熱く語った。

　滋賀県教委は１３日、来春の高校卒業予定者の就職を支援するため、滋賀経済団体連合会に求人の確保・拡大を要請した。東日本大震災の影響などから雇用状況は今後も低調に推移する見通しで、県教委は求人開拓を強化するとしている。
　県教委によると、県内高校の今春卒業者の就職決定率は９５・２％で、昨春比３・５ポイント上昇したが、女子は９２・６％にとどまり、求人数も同１・９％減少した。東日本大震災を受け、企業の投資意欲が低下していることから、来春も厳しい状況が続く可能性がある。
　末松史彦教育長が、大津労働局や県の担当者と大津市のコラボしが２１を訪れ、同連合会の宮崎君武副会長に「景気は弱い動きで高校生の就職は厳しい。未就職者の増加は問題で、積極的な求人をお願いしたい」と要請した。
　宮崎副会長は「景気が悪い時は中小企業が優秀な人材を採用するチャンス。（構成団体や会員企業に）よく伝えたい」と応じた。
　県教委は、雇用保険被保険者が２０人以上の県内約２２００社にも近く要請書を送り、協力を呼びかける。