テイクを極める

カードローンを使いきった人

カードローンのご利用金額がメイいっぱいになった知人がいる。この知人は、カードローンで借りたお金は食べ物に送信されるようだ。非常に高い食品をしていたのだ。話を聞くと、カードローンを返すために不動産担保ローンもあったようだ。これは、いつかは破産することになるだろう。助けようという考えも可能であることである。
最近、ゴールドカードの年会費が2千円程度という商品をよく見えるようになったが、年会費が安いのは、ゴールドカードのステータスが感じにくいのではないかと思う。もちろん、年会費が安く、機能的にも相当に充実していれば、使い勝手は良いですが、それは本当に"ゴールド"とするかどうか疑問がある。
　■「冷温停止」欠ける具体策、問題積み残し

　改訂された工程表のステップ２の目標となる「原子炉の冷温停止」は、避難民の帰宅を左右する重要課題だ。また「３年程度」の期限を明示した中期的課題では、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しや、汚染水の海への流出を防ぐ遮水壁の設置などが盛り込まれた。しかし、実現の手法については「検討」とされた項目が多い。政府の原子力政策が迷走を続けるなか、具体的な「裏付け」がない工程表が、どこまで国民の信頼を得られるのか、疑問符がつきまとう。

　３〜６カ月後のステップ２の目標となる原子炉の冷温停止状態の実現は、半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられた「警戒区域」の見直しの前提となる。細野豪志原発事故担当相は会見で「（避難民が）何年後に帰れるかは、ステップ２が終わった時点で結果を出せる」と強調した。

　現在、１〜３号機の原子炉圧力容器の温度は１００〜１５０度程度で、汚染水を浄化して再利用する循環注水で冷却されている。今回の改訂では、循環注水を継続して冷温停止に持ち込む方針が示された。ただ、カギを握る汚染水の浄化システムはトラブル続きで、稼働率が上がらない原因も突き止められていない。汚染水の処理にはさらに高濃度の放射性廃棄物が出る弊害もある。

　処理で発生した汚泥はこれまでに１５０立方メートルを超えたが「処分のルールも技術もない」（原子力安全・保安院）状態だ。工程表でも中期的課題として「処理の研究」と記しただけで具体的な方策は示されず、当面は保管するしかない。

　また、今回の改訂では、中期的課題として、３年後までに「燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始」という取り組みが初めて盛り込まれた。

　ところが、燃料の処分問題は先送りされたまま。細野担当相は「福島県が最終処分場所にならない方法を模索しなければならない」とするが、他に受け入れる自治体が現れる確証はない。

　今回の改訂にあたっては、諸課題の実現に向けて「政府が責任を持つ」（細野担当相）としたが、現状で政府発表が国民に信頼されているとは言い難い。

　背景には、政府の見通しの甘さや説明不足がある。原子炉の状況を楽観視したことで収束作業は後手となり、結果的に地域住民の避難が遅れる事態になった。

　菅直人首相の「脱原発」発言や、突然のストレステスト（耐性検査）など、政府の原子力政策は迷走している。ステップ２が達成でき、「安全に帰宅できる」と政府が主張できたとしても、住民の「安心」につながらない状況で、工程表が具体策を欠いていては、国民の不信感は増幅しかねない。（原子力取材班）

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　■「県だけ　物理的に無理」

　政府によって出荷停止が指示された福島県産の牛肉。東京都中央卸売市場食肉市場の１９日の取引では、和牛の平均価格が急落、１キロ当たり１４１４円だった先週末に比べ、半値以下の６０７円に落ち込んだ。出荷停止解除には暫定基準値を下回る必要がある。地元農家は安全確認の上、一刻も早い出荷停止の解除を求めているが、その見通しは不透明だ。

　▼基準値下回れば出荷

　「福島県だけで、県産牛の検査を行うのは物理的に無理だ。できる限り自分たちでやるしかないのはわかっているが…」

　福島県全域で肉牛の出荷停止が指示された１９日、県の幹部は頭を抱えた。

　政府は今回指示した出荷停止措置の解除の条件として、福島県が検査態勢も含めた「品質管理計画」を政府に提出することを前提に、（１）計画的避難区域や緊急時避難準備区域と飼育管理に問題があった農家などは、食肉処理場で解体後に肉を調べる全頭検査を実施（２）そのほかの地域は、各戸ごとに１頭選び、解体した肉に放射性物質が含まれないかを検査する−としている。

　市町村ごとに指示が解除された野菜などほかの食品とは違い、今回は検査で暫定基準値を下回れば、出荷でき、各戸ごとの検査の場合は、一定期間その農家の出荷が認められた。

　▼処理は１日３６頭のみ

　県によると、肉牛の出荷頭数は年間約３万３千頭に上るが、９割が県外の食肉処理場に出荷されていた。県内の食肉処理場は郡山市の県食肉流通センター１カ所。牛の処理の限度数はわずか１日３６頭だ。検査のために、肉牛を処理しなければならないが県畜産課の担当者は「順番待ちになり餌代が余計にかかるかも」とため息まじりに話す。

　処理能力を超える場合は出荷先の各自治体などでの検査が必要になることも考えられる。調整役は国が担うしかないが、農水省は「他自治体も手いっぱい」と及び腰。他自治体での検査の場合、費用をどこが負担するかなど課題も多く、検査機関のあっせんなどを準備している程度だという。

　東京都は「まず、汚染された疑いがありながら出荷・流通している牛肉についての検査が最優先」とし、検査に協力できるかは不透明だ。厚生労働省の幹部は「今後、米など検査が必要な農産物が増えるなか、協力できる余裕があるのか」と疑問視する。

　▼「風評被害」で焦り

　もともと、計画的避難区域や緊急時避難準備区域での全頭検査は、福島県が準備が整わないまま打ち出したものだ。

　県には農協などから「全県が出荷停止になれば、汚染された稲わらを与えていない農家まで風評被害を受ける。農家がもたない」と、出荷停止ではなく全頭検査での出荷を要望する声が寄せられていた。厚労省は「風評被害を避けたいという焦りがあったのだろう」とみる。

　「福島県としては安全性を示すため（県全域での）全頭検査を国に求め続けていく」と県幹部。担当者は「検査態勢が整うまでは出荷を全県で止めるしか仕方がなかった」とし、検査計画の策定を急いでいる。

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