テイクを極める

幼い頃からコンプレックス、赤ら顔

私は子供の頃から赤ら顔で嘲弄したり、人の気があるので、えっと勘違いしていました。そのため、本当にコンプレックスでもありました。短期と、化粧をするように、化粧品コーナーでは、赤ら顔のクリームなどが驚いています。基礎が緑色のものがあり、赤ら顔の人がつけると赤が確実になくなります。
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　三菱電機は14日、ベトナムに販売会社を設立したと発表した。これにより同国での空調システム、家庭用電化製品、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）製品の販売を強化し、2015年度に売上高80億円を目指す。

　新会社の名称は「三菱エレクトリック・ベトナム」。資本金は810万米ドル（１米ドル＝約80円）で、シンガポール子会社の三菱エレクトリック・アジアが70％、三菱電機が30％を出資する。ホーチミン市に本社を置くが、販売地域の拡大に合わせてハノイなどに事務所を設置することも検討する。

　今月６日に登記を済ませており、７月１日の営業開始を予定。三菱電機広報部によると、11年度の人員は35人で、12年度に40人程度に引き上げる。まずは家庭用エアコンや業務用エアコンなど空調システムと、冷蔵庫や扇風機など家庭用電化製品の販売を始め、12年度にはＦＡ製品の販売に乗り出す計画だ。

　ベトナムの経済発展は目覚ましく、一般家庭向けの電化製品や都市開発に伴う電気設備などの需要も拡大するなど、11年以降も市場の成長が期待されている。三菱電機はこれまでベトナムで主に代理店を通じた販売活動を行ってきたが、新興国での事業拡大に向けて同国を重点市場の１つと位置付け、販社設立を決めたという。10年度の同国での空調システム、家庭用電化製品、ＦＡ製品の売上高は計30億円。今後は新会社を拠点として、代理店との連携強化や直販網の構築を図っていく。

　■中間層以上がターゲット

　三菱電機の調べでは、ベトナムでの家庭用エアコンの普及率は2009年度時点で3.1％と低く、今後の需要拡大が期待できる。同社は富裕層から中間層をターゲットとし、内部清掃を簡単に行える機能などが搭載された高付加価値機種を販売する。一方、業務用エアコンは旺盛な建設需要を背景にビルやホテルなどで普及しつつあり、省エネ性の高いビル用マルチエアコンなど顧客の多様なニーズに合わせたシステムを提案していく方針だ。

　冷蔵庫は中間層以上を対象に、２ドアや３ドアの幅広い機種を販売。扇風機は静音性や安全性、デザイン性に優れた高付加価値製品を中心に展開する。

　ＦＡ事業については、市場に密着したマーケティング活動や流通網の整備を行い、販売開始を予定する12年度までに新会社の中に営業部門を設置する。

　三菱電機はこれまでホーチミン市に駐在員事務所を構えるほか、昇降機の販売、据え付け、保守を行うメルコ・エレベータ・ベトナム（本社・ホーチミン市）に直接、間接合わせて30％を出資してきた。駐在員事務所は当面維持するが、徐々に機能を新会社に移し、いずれは吸収させる予定という。

　東京海上ホールディングスは14日、西部マハラシュトラ州ムンバイの生命保険合弁会社エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス（ＥＴＬ）が来月１日に開業すると発表した。グループでは、インドで損害保険合弁会社も展開しており、日本企業として生保と損保の両事業を初めて手掛ける。生保では、今後１〜２年に20支店を開設。10年で保険料収入2,000億〜3,000億円を目指す。

　ＥＴＬは、先月10日に営業免許、今月10日に商品認可を取得した。まずは、貯蓄保険の販売を主流として、将来的に変額保険などを投入する。シンガポールのトウキョウ・マリン・アジアを含めて東京海上から５人を派遣、うち４人が日本人となる。

　本社の広報担当者によると、変額保険は拡大する中間層の需要に合う商品と見通している。主要都市に開設する20店舗の拠点から、個人代理店を通じて販売を目指す。

　2006〜10年の市場成長率は、保険料収入で平均26％と高い。昨年３月末時点の総保険料収入は約５兆円。長期的にも10％程度の成長が見込まれるため、10年後の目標とする3,000億円を達成した場合でも、市場シェアは１％と予想した。ＥＴＬを除く営業認可取得会社数は現在23社。

　ＥＴＬの資本金は55億ルピー（約98億円）。出資比率は、東京海上が26％、投資銀行業務などを中心とした金融サービス会社エーデルワイス・キャピタルが74％を保有する。26％は、現行の保険法で外資の出資上限。東京海上は、審議中の保険法改正案で外資の出資上限が49％まで引き上げられる可能性があることについて、改正時の市況などを見て総合的に判断したいと説明している。

　ＥＴＬは、東京海上の保険事業と、エーデルワイスのブランド力、顧客基盤を活用することで、顧客の需要に合わせた商品、サービスを提供できるほか、東京海上の海外保険事業の規模・収益の拡大に貢献できると説明した。

　■損保は９％成長

　東京海上は、インドが急速な経済発展を遂げ、継続的な労働人口の増加、国民所得の向上に伴い保険市場も長期間の高成長が見込まれると指摘。2000年には、インド農民肥料公社（ＩＦＦＣＯ）と合弁で、損保イフコ・トウキョウ・ゼネラル・インシュランス（ＩＴＧＩ）を設立している。同社は現在損保９位で、10年度の保険料収入は55億円。11年度は、９％増の60億円を目指す。

　損保市場は10％前後の成長を続けており、今後も８％以上の拡大を予想。自動車保険を中心に、ＩＦＦＣＯが130都市で展開する販売網を活用して増収を図る計画だ。また引受実績などを考慮して、選別を行い利益の向上につなげたいと説明している。ＩＴＧＩに派遣している日本人は６人という。

　グループのアジア損保事業の利益は、10年度が54億円、11年度は24％減の30億円を見通している。