テイクを極める

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
今年の就業だけで、今働いている会社は、従業員全員にIDカードが配布されます。今までこんなゴトエウン不慣れなアナログ人間だったのですが、便利さにびっくり。よくレストランを利用するが、財布を持ち歩かなくてもIDカードができるのでとても便利です。財布を持ち歩くのは、やはり多くの人がいるからちょっと怖いですね。
　生活保護の不正受給と認定された件数が０９年度、全国で約１万９７００件と過去最多になる見込みであることが厚生労働省や自治体などの調べでわかった。長引く不況の影響が背景にあるが、不正の内容は、多くの自治体で、収入の無申告とみられる。０９年度の生活保護費の国と地方の負担分の総計は過去最高の３兆７２億円に達する。厚労省は自治体と協議のうえ、受給者への就労支援強化や不正受給対策を柱とした生活保護法改正案の今国会への提出を目指す。

　不正受給件数は９９年度の４６６５件から毎年増え続け、０４年度に１万件を突破。金額も９９年度は約３３億円だったが０８年度には１０６億円に達し、０９年度も１００億円を超えそうだ。０９年度の件数は大阪市が全国の１割以上の２０１２件（１１億５３００万円）を占める。

　受給者は報酬や年金などの収入があれば申告しなければならず、収入に見合った金額が受給費から差し引かれる。無申告は、受給者が認識していない場合もあるが、故意にしないケースも少なくないという。２０人に１人が受給者の大阪市は「受給者数の急増で対策が追いつかない」という。

　大阪市でケースワーカー経験がある松崎喜良・神戸女子大教授は「不正受給はケースワーカーが綿密に対応すれば相当減らせるが、現場に余裕はない。働いて得た報酬分を保護費から差し引かない仕組みは就労の動機づけにはなるが、高齢や持病で働けない人もいる。社会参加や就労支援をどう具体的に進めるか。『最低限度の生活』とは何かを国民的に議論することが必要だ」と指摘する。

　厚労省は近く、国と地方の検討会を設置。（１）働いて得た収入分の保護費を差し引かず、自立資金として保管できる（２）社会活動への参加に自治体が指示・指導できる−−仕組みが可能かなどを検討。自治体の調査・監督権限の強化も検討する。【野倉恵】

　◇生活保護

　憲法に定める「最低限度の生活」を保障するための制度。生活、医療など８種の扶助があり、各基準額の合計（最低生活費）に満たない収入（働いて得た報酬や年金など）との差が保護費になる。国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。中心となる食費などの生活扶助基準は「３３歳、２９歳、４歳」の３人世帯で東京２３区で月額１７万５１７０円。

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　小坂弘治氏　７４歳（こさか・こうじ＝元博多座総支配人）１８日、胆のうがんで死去。告別式は近親者で行う。喪主は妻、朋子さん。

　東京の帝国劇場、芸術座の支配人を歴任後、福岡の博多座総支配人を務めた。

　これまで女性が当たり前――と思われてきた学校の「保健室の先生」（養護教諭）に、男性が就くケースが少しずつ増え始めている。

　文部科学省の調査では、今年は過去最多の３５人に。悩みの多い思春期、保健室で心と体を癒やしたいのは女子ばかりでなく男子も同じ。全体から見ればまだ超少数派の「男の保健の先生」たちだが、「同性だと体の悩みも話しやすい」と男子に好評なだけでなく、女子からも「女の先生に言いにくいことも相談できる」との声もあがっている。

　埼玉県狭山市の県立狭山緑陽高校の保健室。休み時間に顔を出す生徒たちを、養護教諭の吉田聡さん（２６）が和やかに迎える。

　「先生、最近明け方に目が覚めちゃうんだよ」とつぶやく男子生徒に、「眠りには浅い時間帯と深い時間帯があるから、朝方ならそんなに気にする必要ないよ」と笑顔で励ます吉田さん。発熱や腹痛などを訴えて保健室を訪れる生徒たちに、朝ごはんを食べたか、親や友人との関係に悩んでいないか……などと気を配る。

　中華料理の専門的な技能があることを理由に在留資格を得ていた中国籍の男性（４４）が、ラーメン店での勤務を理由に資格を取り消されたのは不当だとして、国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。

　杉原則彦裁判長は「ラーメン店でも中華料理の技能は生かされており、資格外活動とは言えない」と述べ、処分を取り消した。

　判決によると、男性は１９９９年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、２００９年４月からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同１２月、資格外活動にあたるとして退去強制処分としていた。

　国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係ではない」と判断。男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と結論づけた。