テイクを極める

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
子供の頃のSF映画で、IDカードの職場に出勤するのが憧れだった。ところが、これでIDカードなどは当然と下手すると指認証や虹彩認証することもできる世界になってきました。その分、個人情報などを表示するための情報こそが生命の時代になっているのだとつくづく思っています。 IDカードと何とかは情報化社会に住んでいるからの情報音痴があったされず、まして、IDカードの一つも持たないようにすること、社会のお荷物かもです。
　大阪府内の公立中学校の今春卒業見込み者のうち、府内の私立高校の専願者の割合が２２・２９％（前年同時期１８・９８％）となり、過去１０年で最大の割合となったことが２０日、府公立中学校長会の第２回進路希望調査（１７日現在）で分かった。

　私立志向が強まっている背景には、大阪府が行う私立高校授業料無償化世帯の拡大があるとみられ、同会は「無償化策によって私立を第一希望にする人が増えている」と分析している。

　同会によると、全日制高校への進学希望者のうち、私立高校の受験を希望する生徒は約６万２千人。このうち、府内の私立高校を専願にしている生徒は、前年の約１万２３００人（１５・５５％）から、３７００人増の約１万６千人（２２・２９％）となった。

　一方、他府県の私立を希望する生徒数の割合は約３千５００人（４・８％）で、前年とほぼ変化がなかったという。

　府は平成２２年度から、府内の私立高校に入学した年収３５０万円未満の世帯の生徒の授業料を実質無償化している。２３年度からは、年収６１０万円未満へと無償化世帯を拡大するほか、年収８００万円未満の世帯についても授業料負担額を年間１０万円に抑えることを計画している。

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　朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。

　朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。

　要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。

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　県がまとめた平成２２年平均の新潟市消費者物価指数（平成１７年＝１００、速報値）は前年比０・４％減の９９・０となり、２年連続のマイナスだった。生鮮食品を除く総合指数は９８・６で０・９％下落した。高校授業料無償化による授業料の落ち込みのほか、教養娯楽用耐久財などの値下がりが影響した。

　国土交通省は31日、本州四国連絡高速道路の通行料について、平日に他の高速道路と乗り継ぐときは500円とする案を関係10府県市に提示した。国交省は民主党との協議を経て乗り継ぎ1000円案を示していたが、さらなる値下げで全国一律料金化を訴える自治体側に歩み寄った形だ。
　今回の提案が実現すれば、料金が別徴収となっている全国の高速道路と、本四を乗り継いだ場合の平日料金は上限2500円となる。本四のみの利用では上限2000円。　

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　政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長=菅直人首相)は1月31日、社会保障と税の一体改革について集中的に議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」の設置を了承した。公開ヒアリングなどを通じて国民的な議論を喚起したい考えで、メンバーには政府、与党の関係者のほか、前自民党衆院議員の柳澤伯夫・元厚生労働相、自公政権時代の「社会保障国民会議」で座長を務めた吉川洋・東大大学院教授らが加わる。

　集中検討会議は、菅首相を議長、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相を議長補佐に、関係閣僚と与党、各界有識者で構成する。閣僚からは、細川律夫厚労相、野田佳彦財務相ら、与党からは、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」会長の仙谷由人代表代行らが参加する。民間有識者の10人には、柳澤氏と吉川氏のほか、自公政権下で設置された「安心社会実現会議」で座長だった成田豊・電通最高顧問も名を連ねた。また、政府・与党社会保障改革検討本部の有識者検討会の座長として、昨年12月に報告書をまとめた宮本太郎・北大大学院教授も起用された。
　
　2月5日に初会合を開き、今後の進め方について意見を交換する。その後、4月にかけて公開ヒアリングなどを集中的に進め、政府が今年6月までに示すとしている基本方針に反映させる。

　与謝野担当相は記者会見で、「国家の大きな政策は、党派を超えて検討し、合意していかなければ実行できず、社会保障と税の一体改革はその最たるもの」と強調。そのため、集中検討会議の議論をインターネットで公開するなど、国民に分かりやすいオープンな検討を進めるとし、「国民とともに現実的な改革の方向性を議論したい」と述べた。

■共通番号の基本方針も決定
　また、この日の検討本部では、社会保障と税の共通番号制度に関する基本方針と、「番号制度創設推進本部」の設置を決定した。推進本部は、幅広く国民運動を展開する狙いで、菅首相を本部長とする。

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