Aug 08, 2009
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[バーゼル(スイス) 9日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)主要国中央銀行総裁会議で各中銀総裁は9日、最近見られる商品相場のボラティリティーに懸念を示した。
議長を務めるトリシェ総裁は会議後、記者会見で「われわれは無論、新興市場国における潜在的な景気過熱と、世界的に確認されている全般的な景気回復に関連性があると考えている」と述べた。
「商品価格という問題がある。とりわけ原油・エネルギー価格に関しては最近ボラティリティーが確認されており、重大な問題と考える。世界全体のCPI(消費者物価指数)上昇に多大な影響を与える」と指摘した。
またギリシャの債務問題に関して踏み込んだ協議は行われなかったとしつつも、一部先進国の財政状況が改善されるべきとの見方で一致した、と語った。
新興国の高度成長を追い風に年初来大きく上昇してきた原油相場は前週、1バレル当たり16ドル以上下落し、週間の下落幅としては過去最大となった。
また原油など19商品の先物相場で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数は前週9%下落し、週間の下落率は2008年後半以来の大きさとなった。
トリシェECB総裁は、原油・エネルギー・商品価格の相関関係などについて一段と理解を深める必要があるとの見解を示し、これらの議題については、20カ国・地域(G20)で会議されると明らかにした。
また原油価格の変動については、世界最大の産油国であるサウジアラビアの中央銀行総裁が、供給量を適切な水準に維持する方針を表明したと述べた。
世界経済については、道のりは平坦ではないが、新興国の成長が追い風となり、経済の回復基調は継続していると政策担当者は認識していると述べた。
また日本経済については、震災の影響後に極めて著しく復興すると予想した。
中国、インドなど新興国の急激な回復は価格上昇を加速させており、原油・食料価格の上昇については、引き続き低成長が続いている西洋諸国でも懸念が高まっている。
総裁はその上で「潜在的な景気過熱の状況下にある場合、財政およびマクロ経済政策の全般的要素が適切であるよう確実にする必要がある」と指摘した。
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[ブリュッセル/ダブリン 9日 ロイター] 欧州連合(EU)は、ギリシャおよびアイルランド向けの支援融資の金利を引き下げることを検討しており、無秩序な債務再編を回避するため、対ギリシャ支援第2弾に取り組んでいる。
欧州委員会の報道官は9日、アイルランドに対する融資の金利引き下げが数週間以内に決定されることを期待しているとの考えを示した。
報道官は「欧州委員会は明らかに金利引き下げに賛成している」と言明。その上で債務再編には反対であると主張した。
アイルランド融資の金利引き下げは、これまで仏独の反対により実現に至っていない。仏独は金利引き下げの見返りとして、欧州の法人税の課税ベースの共通化に反対するアイルランド政府に譲歩するよう求めている。
メルケル独首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の財政政策スポークスマンを務めるミヒャエル・マイスター氏はこの日、国内ラジオに対し、ギリシャが一段の改革を実行した場合、融資金利の一段の引き下げが正当化されるとの考えを示した。その上でギリシャの債務再編、ユーロ圏離脱の考えに反対すると述べた。
一方、ドイツ財務省報道官は記者会見で「ギリシャに対する返済期限の延長、もしくは金利引き下げについては、現段階では協議されていない」と言明した。
メルケル独首相は11日、欧州委員会のバローゾ委員長、ファンロンパイEU大統領パイとユーロ圏の債務危機情勢について協議する。
また来週には、ユーロ圏・EUの財務相が会合を開き、ポルトガル支援策について協議する予定で、これらの会合では、ギリシャ・アイルランド支援に関しても決定を下すよう圧力が高まるとみられている。
ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は6日、ルクセンブルクで同日開催したドイツ、フランス、イタリア、スペインの財務相、レーン欧州委員、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁による会合後、ギリシャが支援第2弾を必要としているとのコンセンサスがあるとの見解を示した。
会合に出席したギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャが予定通り、来年資本市場に戻れるとは市場はみておらず、他の方法で資金調達を行わなければならない可能性があるとの見解を示した。
ユンケル議長は支援第2弾の詳細については触れなかったが、関係筋によると、ギリシャが来年発行する国債を欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)引き受ける案などが検討されている。
ギリシャへの支援策強化の流れが表面化する中、アイルランド政府関係者は8日、ギリシャが新たな支援策を受けた場合、アイルランドはEU・国際通貨基金(IMF)から支援条件でどのような譲歩を引き出せるか、注視していくとの考えを示した。
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