テイクを極める

地球を汚さずに太陽光発電

エネルギーは人類が生きていくためには必ず必要なわけですね。処理し、エネルギー生産は続くが、これ以上地球を汚すは元に戻すことはできません。そこに頼るのは、やはりソーラーパネルだけですね。太陽電池パネルの発電を起こすことがあるのはクリーンエネルギーだから安心です。
住宅再建築を考えるとき、最も重要視したいのが、太陽光発電の導入です。以前に比べて大幅に性能も良くなり、太陽光発電を取り巻く環境も非常に良くなりました。特に、余剰電力を電力会社に売れるシステムは、社会全体にとっても非常にお得だと思います。太陽光発電は、今後、石油化学、エネルギーの使用を減らして自然エネルギーをたくさんいく社会づくりの中心的な存在だと思います。
　前線を伴った低気圧が紀伊半島を通過した影響で17日から18日にかけて、和歌山県紀南地方に今年一番のまとまった雨が降った。栗栖川（田辺市）では時間雨量30ミリを観測した。富田川の瀬切れも解消し、3月のアマゴ漁の解禁やアユの遡上（そじょう）を前に漁協関係者は胸をなで下ろしている。瀞峡ウオータージェット船は引き続き運休している。

　和歌山地方気象台によると、県南部の17日午前6時の降り始めから18日午前9時までの積算雨量は、色川（那智勝浦町）が78ミリで最も多く、次いで栗栖川77・5ミリ▽本宮（田辺市）67・5ミリ▽西川（古座川町）65ミリ▽新宮57・5ミリ▽龍神（田辺市）54ミリ。時間雨量で20ミリを超えたのは栗栖川以外で、本宮26・5ミリ▽西川23ミリ▽新宮21・5ミリ▽色川21ミリだった。田辺市消防本部調べによると田辺市街地は2日間で55ミリを観測した。

　アマゴ漁は3月1日以降、それぞれの内水面漁協で解禁される。稚アユの遡上は同月中旬から徐々に始まるとみられている。富田川漁協は「欲しかった雨がようやく降った。これでアマゴ漁もアユ漁も期待が持てるようになった」。渇水を心配していた日置川漁協も「一時はどうなるかと思った。上流の殿山ダムの貯水量も回復し、川の水位もすぐに平水に戻るだろう」と喜んだ。

　一方、15日から運休している和歌山、三重、奈良県境を流れる国の特別名勝「瀞峡」を巡るウオータージェット船は、上流にある池原ダムの水位が回復していないため、引き続き運休する。奈良地方気象台によると、上北山村の17〜18日の積算雨量は44ミリだった。

　和歌山県田辺市がひとり親世帯の育児を支援しようと始めた、一時育児（預かり）を利用した場合に費用の一部を助成する事業が低調だ。市独自の新規事業で3月末までに60人の利用を見込んでいたが、これまでに申請したのは4人。市は「気軽に活用してほしい」と利用を呼び掛けている。

　市が2010年度から始めた「ひとり親家庭育児支援助成事業」。母子家庭や父子家庭といったひとり親世帯が、ファミリーサポートセンターで小学6年生以下の子どもの一時育児を利用した場合、費用（1世帯年間合計上限1万5千円）を助成する。

　市子育て推進課によると、母子家庭や父子家庭の合計は約1100世帯。このうち小学6年生以下の子どもを持つ世帯は約600世帯。市のファミリーサポートセンター「きっずぱーく」（同市栄町）の会員で、小学6年生以下の子どもを持つひとり親世帯は約60世帯いるという。

　このため、市は10年度に60人の助成費用として90万円を予算に計上している。

　しかし、これまで申請があったのは4人。申請は利用料が1万5千円に達した場合か年度末としているが、市は対象世帯の利用状況から年度末になっても低調になる見込みという。

　きっずぱーくの一時保育は1時間700円。利用内容は、親が仕事や外出で子どもの育児をする時間がない場合に、保育園や幼稚園の送迎やその後の預かりなどが多いという。

　同事業の活用は子育て短期支援事業でも申請できる。出産や病気などで子どもを育児できない場合、児童養護施設などで一時育児（最長1週間）してもらう利用も費用助成の対象になる。1日の基本利用は非課税世帯で千円、課税世帯で2750円。

　市は市内の小学校や保育所、幼稚園を通じて保護者に事業の周知を行ったが「周知が響いていない。ひとり親世帯の経済的負担を軽くする目的の事業なので活用してくれれば」と話している。

　和歌山県紀の川市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された問題で、県は18日、対象となっている約12万羽の殺処分を終えた。埋却処分や鶏舎の消毒などを含めた防疫措置を20日までに完了させる。

　殺処分は18日午前4時すぎに完了した。殺処分に動員した人数は県職員や自衛隊員など延べ約1800人。16日午前0時すぎから24時間体制で取り組んだ。

　埋却処分は17日から開始。発生農場近くの市有地約6千平方メートルに三つの穴を掘り、土壌汚染防止対策をした後に、袋に入れた殺処分済みの鶏を埋めている。同日夜から雨のため一時作業を中止していたが、18日午前10時すぎから作業を再開した。卵や飼料も埋却し、鶏舎の清掃や消毒作業にも取り組む。

　県によると、防疫処分が終了した後、21日間に新たな感染がなければ移動制限区域（発生農場から半径10キロ圏内）を解除し、終息宣言を出す。

　18日には2回目の鳥インフルエンザ対策本部会議を開催。防疫対策の進展状況や今後の対応などを確認した。

　終了後の記者会見で仁坂吉伸知事は「最善を尽くしてまん延防止に努めている。最短で終息宣言ができるようにしたい。協力してくれた全ての皆さんに感謝したい」と話した。

　殺処分の対象となった約12万羽について評価額の5分の4を国が補償することになっているが、仁坂知事は残り5分の1を県が補償する方針を示した。移動制限区域内で出荷停止となっている11戸の農家についても補償を考えていくという。

　また、移動制限区域を出入りする畜産関係車両を対象に現在設置している5カ所の消毒ポイントについても、24時間体制で対応できるよう準備を進めている。

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