テイクを極める

自分にしか出来ないのデータ復旧

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　酉島製作所は、東南アジアの生産拠点であるインドネシアで、発電用ポンプの製造を開始する。昨年に200万米ドル（約１億6,000万円）を投じて試験設備を設置した。インドネシアで発電用ポンプを製造する「一番手」として、国内市場のシェア拡大を狙う。量産が可能になれば輸出も開始する計画だ。【吉岡由夏】

　酉島製作所の現地法人であるポンプ製造会社トリシマ・グナ・インドネシア（ＴＧＩ）の工場は、東ジャカルタ・プロガドゥン工業団地にある。ポンプ本体のケーシングは、同じ敷地内にある鋳物の関連会社ゲテカ・ファンインド（ＧＴＫ）から調達している。

　ＴＧＩの佐藤宏社長によると、同社は従来、上下水道、高層ビル、パーム油・砂糖工場など幅広い用途向けに標準ポンプを製造していたが、10年ほど前から格安の中国製品が流入するようになり、競争が厳しくなったという。

　代わりに力を入れようとしているのが、流出圧の大きい発電用ポンプだ。日本の火力発電所でシェア50％を誇る製品。これまでは日本から輸入して国営電力ＰＬＮに納めていたが、現地生産する方が有利と判断して投資を決めた。

　背景には、◇09年１月に発令された工業相令『2009年第４号』により、電力インフラ事業で一定比率以上の国産品の使用が義務付けられた◇06年と10年の大統領令で、各１万メガワットの発電所の建設計画が発表された――ことの２点がある。「今後増加が予想される発電所の建設事業では、国産ポンプの需要が高まるに違いない」（佐藤社長）との目算だ。

　発電用ポンプの製造工程は基本的に標準ポンプと変わらないため、今ある工場設備で対応できる。ただしポンプの能力検査には大規模な設備が必要で、新たに200万米ドルを投じて試験設備を設置した。低圧ポンプは毎時7,200立方メートル、高圧ポンプは同514立方メートルまでの試験が可能という。

　大統領令で決まった発電所建設計画は予定通りに進んでいないものの、仮に14年までに発電所40基が建設されたとすると、約300台のポンプの需要が見込まれる。このうちＴＧＩは３〜４割に当たる100〜130台の受注を目指す。

　既存発電所の老朽化ポンプの交換用としてすでに２台の注文を受けており、近く本格的に製造に入る予定だ。

　現在は部品を日本から調達しているため、生産コストは日本とほとんど変わらないが、量産に入れば部品の現地調達率を上げて価格競争力を強める考え。佐藤社長は「日本よりも低価格で製造できるようになれば、輸出も開始したい」と意気込む。将来的には、インドネシアが全世界に向けた発電用ポンプの輸出拠点になる可能性もある。

　■修理サービスも拡大

　ＴＧＩと同じ敷地内にある、販売・メンテナンスサービスのトリシマ・グナ・エンジニアリング（ＴＧＥ）も事業規模を拡大する。従来からＴＧＩや日本の酉島製作所が製造したポンプの修理を行ってきたが、04年からは大手石油会社の油井ポンプを中心に、他社製のポンプの修理も手掛けるようになり、受注が拡大した。プロガドゥンの工場が手狭になったため、今年４月からは同じ工業団地内の倉庫を借りて修理場にしている。

　すでに西ジャワ州ブカシのＭＭ2100工業団地で1.5ヘクタールの土地を購入しており、１年〜１年半後にはここに工場を建設する計画だ。総投資額は約３億円。完成すれば、ＴＧＥの本部をプロガドゥンから移転する。

　今後はポンプだけでなく、タービンやコンプレッサーなど回転機すべての修理・メンテナンスを手掛ける予定で、受注はさらに拡大する見通し。昨年の売上高は前年比15％増の約900億ルピア（約８億円）で、今年は1,000億ルピアを突破する見込みだ。

　酉島製作所はグローバル化するマーケットや多種多様なニーズに対応するため、海外の生産拠点を増設する。現在はインドネシアだけだが、年内に中国、将来的には英国にも建設する計画だ。海外メンテナンスサービス拠点はインドネシアのほか、アラブ首長国連邦と英国にある。拡大する海外事業の中で、インドネシアの重要性はますます高まりつつある。

　＜会社概要＞

　トリシマ・グナ・インドネシア（ＴＧＩ）は1984年設立。資本金180万米ドル。酉島製作所が75％、地場グナ・エレクトロが25％を出資。従業員100人。

　ゲテカ・ファンインド（ＧＴＫ）は91年設立。資本金は393万米ドル。酉島製作所が75％、グナ・エレクトロが25％を出資。日本、インドネシア向けに鋳物を供給。従業員100人。

　トリシマ・グナ・エンジニアリング（ＴＧＥ）は99年設立。資本金は520万米ドル。酉島製作所とグナ・エレクトロの折半出資。従業員400人。

　３社の工場は、プロガドゥン工業団地の同じ敷地内（約1.22ヘクタール）にある。

　 ＜メモ＞

　発電所建設計画は、大統領令『06年第71号（第１次計画）』と大統領令『10年第４号（第２次計画）』で制定されている。第１次計画では06〜09年に約１万メガワットの石炭火力発電所を設置。第２次計画では10〜14年に約9,500メガワットの発電所（地熱42％、石炭36％、水力13％など）を設置する予定